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2009年 政策

新銀行東京の存続に 民主はNO、自民はYES

都民の税金1000億円が投入された新銀行東京は、開業わずか3年で1016億円の累積赤字を出し、事実上破綻しました。しかし、未だに失敗の原因が明らかにされることはなく、石原知事をはじめとして誰も責任を取らないままです。しかも、自民党・公明党の賛成により、400億円の追加出資が可決されました。民進党は、都民の税金がさらに毀損することのないよう、事業譲渡や株式の売却などを含め、 新銀行東京か ら、早期に撤退すべきと考えています。例えば、400億円があれば、中小企業への緊急保証で1%の利子軽減が可能です。

築地市場の移転に 民主はNO、自民はYES

築地市場の移転については、移転予定地から高濃度の汚染物質が検出されるなど、安全性が確認されていません。また、関係者の合意も得られていないことから、民進党は、強引な移転に反対します。民進党は、多くの都民が望んでいる現在地再整備について、改めて検討するとともに、シンポジウムや公開討論会など、都民の声を幅広く聴く場を設けるべきだと考えています。

~  補足  2012.03.29  ~

築地市場再整備については、中央区と東京都とが合意を交し、これまで反対してきた市場関係者が移転協議にのぞむなど、「関係者の合意」に一定の前進が見られることから、土壌汚染対策費などを盛り込んだ平成二十四年度予算案については、付帯決議を付して賛成しました。
 私たちは、今後も、食の安全確保が重要との立場から、引き続き、土壌汚染対策を厳しくチェックするとともに、築地地区の現在地に、鮮魚マーケットと言えるような食文化の拠点が継承されるよう、その実現に向けて、積極的に取り組んでいきます。

医療・福祉・介護:都民の命を守るため、医療・介護の不安をなくすことを約束します。

達成

・ NICU(新生児集中治療室)200床を→291床に増やしました。26年には320床の計画を策定しました

・ 介護施設などの定員10万人を→12万9,185人増加 介護難民ゼロへ引き続き継続!

職・仕事・中小企業:雇用不安、中小企業の経営不安を減らすことを約束します。

達成
・ 平成23年度までの緊急雇用対策によって、5万7,879人の新規雇用者が創出されました。
・ 「未就職卒業者緊急就職サポート事業」を創設し、派遣先の中小企業で就業させ、派遣者668人のうち、340人が正規雇用で就職しました。

住まい・防災:ローン不安、災害不安を減らし、安心の住まいの確保を約束します。

達成

公共施設の耐震化を前進!民間住宅等への支援も拡大!

・ 都立高校・特別支援学校は100%耐震化が実現
・ 都立病院や公社病院も100%耐震化が実現
・ 公立の小中学校において平成27年度までに100%耐震化見込み

学び・子育て:出産・子育て・教育の費用の負担を減らし、格差固定社会の是正を約束します。

達成

・ 平成21年度から平成24年度までに、都内保育所が283箇所増設

 され、定員は3万1,726人増加!まだまだ不十分、安心して子供を

 生み、育てられる社会を目指します

・ 子ども手当を年間31万2000円、0歳から15歳までの間支給します。
・ 高校の無償化が実現!

官・行財政・議会改革:情報公開の徹底・地方議員年金の廃止で、公正な都政の実現を約束します。

達成

・ 東京都の情報公開度を高めるため、東京都の管理団体について

 平成22年12月以降、団体が締結する250万円以上の契約と全ての

 特定契約について、詳細を公表させました。

・ 天下り情報を局長級の職員のみ限られていた再就職情報の公表

 を、部課長級職員まで拡大。透明性を一層向上させました。

・ 地方議員年金を廃止しました。